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まさかの退職拒否!?会社を辞めさせてもらえない時の対処法

退職

会社に退職を申し出た時に、退職を拒否されるということは珍しいことではありません。

会社としては大事な戦力を失う訳なので、あなたが会社にとって重要な人間であればあるほど退職を止められるでしょう。

しかし、退職を止める時の会社の対応が、時に脅しに近い場合があります。

「辞めるなら損害賠償を請求する」とか「懲戒解雇にする」とか。

そんなことを言われると、怖くて辞めると言い出せなくなってしまいますよね。

ここでは、そのように退職を申し出たけど拒否されて困っている人に向けて、会社を辞める方法を紹介しています。

法律をきちんと理解し、また退職代行というサービスを取り入れることで、罪悪感も恐怖心も持つこともなく、スパッと退職することができるようになりますよ!

法律的にはあなたはいつでも辞められる!

よく「退職は3か月前に申し出ないといけない」などと言われることが多いですが、法律上では、そのような決まりはなく、一般的な正社員の場合は2週間前の申し出なら会社を辞めることができるとなっています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。

なので、あなたも会社から「今年度の間はいてもらわないと困る」とか「今すぐ辞めるんなんてムリ」などと言われたかもしれませんが、法律的な規制はないので会社の言い分に振り回される必要性はありません。

仮に就業規則に、「退職~か月前には申し出るように」と書いてあったとしても、そこに法律的な拘束はありませんので、焦らず怖がらず対応していきましょう。

会社からのこんな言葉を真に受けてない?

会社からの脅しともとれる対応を真に受けていませんか?

「訴える」なんて言われたら怖くて、会社のいいなりになってしまう人も多いと思いますが、そのようなパワハラを真に受ける必要はありません。

もしこれから紹介するようなことを言われている場合は、会社の対応に問題があるので毅然とした態度で対応していきましょう。

「今すぐ辞めるんなら、懲戒解雇という形にします」

「今すぐ辞めるなら、懲戒解雇という形にします」

懲戒解雇になると、会社側が退職金などを支払わなくて済む理由付けになるので、懲戒解雇にすると言われることがあります。

しかし懲戒解雇というのは、犯罪行為などよほどのことをしない限り適応しません。

また懲戒解雇という扱いになると、離職票に「重責解雇」と書かれるので、あなたの経歴にキズができてしまいます。

なので、懲戒解雇という言葉に焦って会社の言いなりになる必要はありませんし、逆に「じゃぁ、もう懲戒解雇でもいいです!」なんて開き直ってはいけません。

「退職するなら損害賠償を請求します」

「退職するなら損害賠償を請求します」という会社もありますよね。

私の知人は、バイトという立場の時でも店長に「訴える」と言われたと言っていました。

ハッキリ言いますが、明らかに会社に損害を被らせるようなことをしていない限り、会社からの損害賠償請求は成立しませんから!!

この「明らかに損害を被らせる」というのは、仕事で必要な資格取るために会社に研修費を出してもらってたけど、退職により研修費を無駄にしてしまった。というような状況を指します。

このような場合は、会社が負担した研修費に関しては、損害賠償が成立する可能性もあります。

しかし、これまで普通に働いており、明らかな損害を発生させていないのなら、会社のいう損害賠償は成立しませんし、むしろパワハラなので言われた内容を記録に残しておいて、逆にあなたが訴える材料にもなります。

「こんな辞め方したら業界中に噂が回って、いられなくなるよ」

「アンタの噂、業界じゅうに言いふらして、この業界にいられなくしてやるっっ!!」

というドラマのような発言、意外と身近なんですよね。

私が昔働いていた病院でも「他の病院でも働きにくくまるよ」って言われている人いましたもん(-_-;)

これに関しては、何も心配しなくて大丈夫ですよ。

むしろ、そのような対応はパワハラなので、その発言を録音して「むしろ、あなたがこの業界いられなくなりますよ」と言ってやるくらいの気持ちで構えていたら大丈夫です。

退職を理由に業界から追放されるなんてことはありえませんし、そのような会社の態度は本当に脅迫でしかありませんので、毅然として態度で対応していきましょう。

「自分勝手だね。君なんてどこに行っても雇ってもらえないよ」

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なので「君を雇ってくれる会社なんてない」という発言なんか真に受ける必要はありません。

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退職を拒否されても気にするな!あなたは法律で守られている!!

会社に色んな理由をつけられて退職を拒まれても、法律的な制約はありません。

それに「訴えやる」とか「懲戒解雇にしてやる」なんて発言は、むしろパワハラに当たるので、あなたがいいなりになる必要はありません。

もし会社の対応に恐怖心を感じたり、辞められそうにないと感じたりしたら、退職代行に相談してしまいしょう。

そうすることで、嫌な思いすることなく今の会社と決別することができますよ!

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