YouTubeチャンネル売買(売却)が流行っている？注意点や方法、事例を徹底解説！

最近、YouTubeチャンネルの売買が流行っているのをご存知ですか？実は、サイトM&Aの一環として、SNS系のアカウント売買も活発になっている現在、いま最も盛り上がりをみせているのが、YouTubeチャンネルの売買なんですよね。そこで今回は、YouTubeチャンネルの売却・買収がそもそも可能(合法)なのか、その注意点や方法、事例について徹底解説していきます！

YouTubeチャンネルの売買(売却/譲渡)とは？

クレジットライン：charnsitr – stock.adobe.com

2020年12月現在、全世界で20億人以上のユーザーがYouTubeを利用しています。

また、新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が増えているということもあり、今後も規模が拡大していくのではないかと予測されます。

そして、YouTubeで動画投稿を行う人たちは「YouTuber」と呼ばれ、近年では小学生のなりたい職業ランキングの上位に名を連ねるほどの人気職業になりました。

PC、または場合によってはスマートフォン1台あれば、誰でもすぐに始められるその手軽さゆえに、本業の傍ら、副業としてYouTubeチャンネルを開設する人も増えています。

そもそもYouTubeチャンネルの売買(売却/譲渡)は可能か？

そもそも、YouTubeチャンネルを売買することは問題ないのでしょうか…？

結論としては、現在のところYouTubeチャンネルの売買は法律上およびYouTubeの規約上禁止されていないため、可能と言えます。

実際、近年ではサイトM&A仲介サービスなどを利用して、YouTubeチャンネルを売買した事例も多数見受けられます。

ただし、YouTubeの利用規約の「許可と制限事項」の条項に以下の文言が記載されています。

本サービスの利用には制限があり、以下の行為が禁止されています。

1.本サービスまたはコンテンツのいずれかの部分に対しても、アクセス、複製、ダウンロード、配信、送信、放送、展示、販売、ライセンス供与、改変、修正、またはその他の方法での使用を行うこと。ただし、（a）本サービスによって明示的に承認されている場合、または（b）YouTube および（適用される場合）各権利所持者が事前に書面で許可している場合を除きます。

※YouTube 利用規約 引用

チャンネルの売買を禁止するような直接的な文言は書かれていませんが、上記のYouTube側が想定している使い方から逸脱していると判断された場合、チャンネルの利用が制限されたり、最悪の場合チャンネルが削除されてしまうリスクもあるということは、事前に把握しておきましょう。

また、今後YouTubeの利用規約がアップデートされ、チャンネル売買行為が禁止条項として追加される場合も考えられるので、売買をする際には都度最新の利用規約をしっかり確認する必要があるでしょう。

YouTubeチャンネルを売却(譲渡)するメリットは？

他事業や他チャンネルに集中できる

YouTubeチャンネルの運営には、定期的な動画投稿や、管理およびメンテナンスが必須です。

しかし、それに時間を取られすぎてしまうと、本業や新たに行いたい事業に手が回らず、支障をきたしてしまう恐れがあります。

また、新規でチャンネルを立ち上げ、既存のものと合わせて複数のチャンネルを運営していくとなった際に、動画作成の時間が足りず、結局1チャンネルの運営のみに集中してしまうというケースもあるでしょう。

そういった場合にチャンネル売却を行うと、まとまった資金を手にできる上に、新規事業や伸ばしたいチャンネルにフォーカスできるようになります。

限られた時間、経営資源で複数のチャンネルや事業を運営することは困難です。

そのため、選択と集中の原則に基づき、本当に運営したいもののみに集中できるようになるという点でも、YouTubeチャンネル売却には大きなメリットがあります。

まとまった資金を調達できる

新しい事業をスタートしようとする際や、投資をしたい場合など、ある程度のまとまった資金の調達が必要になることは往々にして発生します。

こういった時に、必要な資金をYouTubeチャンネルの売却によって賄うことができる可能性があります。

また、自分が想定していたよりも、チャンネルが思いのほか高値で売れることもよくあるケースです。

動画投稿が滞ってしまって、ほとんど動いていないチャンネルでも買い手のニーズによっては高額で取引される可能性もあります。

売却することで、まとまった金額を手にできるとなれば、新たな事業にも集中ができて一石二鳥ですよね。

このように、YouTubeチャンネルの売却は短期間での資金調達が必要なときにも有効な手段です。

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YouTubeチャンネルを買収するメリットは？

チャンネル登録者数を引き継ぐことができる

YouTubeチャンネルを運営していく中で頭を悩ませることとして、チャンネル登録者をいかに短期間で増やしていくか、再生数をいかに多くできるかという課題があります。

基本的にチャンネル登録者数が多ければ、その分単純に再生回数も増えるため、結果として収益につながっていきます。

しかし、チャンネル登録者数を増やすためには、定期的な動画投稿が必要だったり、そもそもチャンネルの収益化のためには、まずYouTubeパートナープログラムに参加する必要があります。

参加のためには、「過去12ヶ月間の総再生時間が4000時間以上」、「チャンネル登録者が1000人以上」という条件を達成する必要があるので、収益化できるまでにどうしても一定の期間を要します。

既存のYouTubeチャンネルを購入すれば、チャンネル登録者数を引き継ぐことができるので、投資時間の削減という観点でもとても大きなメリットと言うことができるでしょう。

売却案件のなかには、1万人以上の多くのチャンネル登録者数を抱えている案件やなどもあり、ジャンルによっては0からそこまでの規模に育て上げるまでに数年かかるようなチャンネルを手に入れることができる可能性もあります。

立ち上げの難しいフェーズを飛ばして、ある程度育った状態からチャンネルを運営することができるというのは既存のチャンネルを購入する大きな利点となるでしょう。

初月から収益を上げることができる

自分で0からYouTubeチャンネルを立ち上げる場合、安定した売り上げが出るまでにはどうしてもある程度の期間がかかってしまうものです。

しかし、元から利益が出ているチャンネルを購入することで、買収初月から売上が立つというのは、既存のチャンネルを買うメリットの1つとなりえます。

初期投資のリターンが早いというのは、状況によってはかなり重要な要素になるので、自分で0からチャンネルを立ち上げた時と既存のチャンネルを購入して運営する時とで、比較検討をして、最適な方法を選択することをおすすめします。

動画編集ノウハウも併せて購入することができる

YouTubeチャンネル売却案件の中には、チャンネル自体の売却と合わせて、譲渡条件の中に動画編集や運営ノウハウ共有を含んでいるケースも少なくありません。

YouTubeチャンネルの運営経験がなかったり、動画編集に関する知識がない場合、チャンネル購入時に習得が必要になってきますが、譲渡条件に含まれている場合、売り手側からノウハウを引き継いでもらうことができます。

さらに、動画編集の仕方には個性が出るため、特定の編集だからこそついているファン層が一定数存在する可能性があります。

そのため、動画編集の知識はすでに持っていたとしても、そのチャンネルならではの編集ノウハウというのは共有してもらっておいた方が安心でしょう。

最近では、動画編集を外部委託しているケースも少なくなく、譲渡条件の1つとして委託先も併せて紹介してくれるという場合も多く見受けられます。

チャンネルを譲り受けた瞬間から運用を開始できるという点でも、特にYouTubeチャンネル運営初心者の場合、既存のチャンネルを購入するメリットがあるでしょう。

YouTubeチャンネルを売買(売却)する方法

YouTubeチャンネルの売買は「サイト売買」と呼ばれるM&Aの一種に該当します。

サイト売買とは、企業または個人が持つウェブサイトや、サイトを構成するコンテンツを他者に譲渡したり、他者から譲受したりすることを意味します。

別名「サイトM&A」と呼ばれることもあります。

対象となるのはウェブサイトのみならず、YouTubeチャンネルやSNSアカウントの売買が行われることもあります。

YouTubeチャンネルの売買は個人間でやりとりをするケースもありますが、一般的にはサイト売買仲介業者が提供する売り手と買い手を繋げてくれるマッチングサイトのようなプラットフォームを用いて行います。

サイト売買サービスには多くの種類があり、査定の有無、交渉に関するサポートの有無、料金体系など、そのスタイルは仲介業者によって多岐にわたります。

取引するチャンネルの規模の大きさや、予算に応じて自分に適したサービスを利用することをおすすめします。

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売却(譲渡)できるYouTubeチャンネルの特徴

収益化済みのチャンネル

YouTubeを運営する上での収益の大半は、広告収益から成り立ちます。

YouTubeに投稿した動画中に広告を挟むことで、広告主からYouTubeへ支払われた広告掲載料の一部が、YouTube側から動画投稿者へと支払われる仕組みです。

そして、そもそもその広告収入を得るためには、YouTubeパートナープログラムに加入する必要があります。

加入にはいくつか条件があり、以下のように定められています。

利用資格の最小要件

1. すべての YouTube のチャンネル収益化ポリシーを遵守している。

・YouTube のチャンネル収益化ポリシーとは、YouTube での収益化を可能にする一連のポリシーです。YouTube パートナーが YouTube で収益を得るには、YouTube パートナー プログラムのポリシーをはじめとする契約により、収益化ポリシーを遵守することが求められます。

2. YouTube パートナー プログラムを利用可能な国や地域に居住している。
3. チャンネルに有効なコミュニティ ガイドラインの違反警告がない。
4. 有効な公開動画の総再生時間が直近の 12 か月間で 4,000 時間以上である。
5. チャンネル登録者数が 1,000 人以上である。
6. リンクされている AdSense アカウントを持っている。

※YouTube ヘルプ 引用

特に、「過去12ヶ月間の総再生時間が4000時間以上」「チャンネル登録者が1000人以上」という条件を達成するには、一定の期間を要するのと動画編集ノウハウが必要です。

つまり、このハードルを突破するために、新規でチャンネルを立ち上げるのではなく、既存のチャンネルを購入しようと考える人がほとんどです。

そのため、収益化済みのアカウントであるというのはある意味チャンネルを売り出すための必須条件と言えるでしょう。

チャンネル登録者数が多いチャンネル

シンプルに、チャンネル登録者数が多いチャンネルは買い手がつきやすく、取引がスムーズに進みやすいです。

YouTubeで収益を得るには、より多くの動画で多数の再生数を獲得する必要があるので、新しい動画が上がるたびに定期的に視聴してくれるチャンネル登録者数が多いチャンネルほど収益が上がりやすいです。

ただし、チャンネルの人気が現在の配信者の人気やブランドに支えられている場合、運営する人が変わることでチャンネル登録者数が激減してしまう可能性もあるので、その点には注意したいです。

ある程度の再生回数実績があるチャンネル

現在チャンネル登録者数が少ないアカウントでも、再生回数が多いという実績があるアカウントであれば、今後の収益向上は期待できます。

再生回数が多いということは、その再生してくれている潜在ユーザーがチャンネル登録をしてくれれば、登録者数が一気に増える可能性があるので、現状の登録者数および収益が少なくとも、コンテンツの見せ方次第で一気にチャンネル登録者数を増やし、収益アップにつなげることができるでしょう。

ただし、こういったケースの場合、買い手がなかなかつきにくいという課題もあるので、売却金額を高額にしすぎない、動画編集ノウハウも譲渡条件に加えるなど、サイトM&Aの仲介業者やアドバイザーと相談をしながら、譲渡条件や売却価格の設定をしていくのが良いでしょう。

YouTubeチャンネルの売買(売却)相場

月々の収益がチャンネル登録者数や動画再生数の多寡によっても変動の波が大きいため、YouTubeチャンネルの売却相場は、一般的に10万円から1000万円前後と幅が広いです。

チャンネル登録者数が多かったり、収益が安定的に得られているチャンネルは数百万円以上の高値で取引されることもあります。

一方で、チャンネル登録者数が少なく、月々の収益も安定していないチャンネルの場合は、数十万円程度で取引されているものも少なくありません。

ただし、目先のチャンネル登録者数や再生回数が低くとも、今後伸びる可能性があったり、SNSアカウントと一緒に売却をしたり、動画編集のノウハウや、動画編集を外部委託している場合にはその委託先情報などを併せて売却するなど、譲渡条件によっては、相場よりも売却金額を高額に設定できることもあります。

サイトM&Aの仲介業者やアドバイザーと相談をしながら、慎重に希望売却価額を設定をしていきましょう。

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YouTubeチャンネルを売却/購入するときの注意点

譲渡の範囲について確認する

一口にYouTubeチャンネルの譲渡と言っても、譲渡対象となるものはチャンネル本体だけでなく、契約によって異なります。

契約前の交渉時に必ず譲渡の内容を確認しましょう。

・「Google AdSense アカウント」

特に、売上がGoogle AdSenseに依存していたり、売上の割合が大きい場合は、Google AdSenseアカウントの取り扱いについての確認は大変重要です。

Google AdSenseのアカウントは利用規約で譲渡禁止とされているので、チャンネル購入後に購入者が新たに利用申請する必要があります。

契約後のトラブルを防ぐためにも、審査合格に向けて売り手、買い手双方が尽力すること、そして審査に落ちた場合に取引をどうするかの2点を事前に交渉の中で確認をしておくのが良いでしょう。

例えば、「審査に通過すること」を契約条件に盛り込むことで、審査に落ちた場合、買主は契約を無効にすることができます。

・「​​動画編集ノウハウの共有」

また、譲渡条件の項目の1つとして、​​動画編集ノウハウの共有が含まれることもあります。

YouTubeチャンネルの運営経験がなかったり、動画編集に関する知識がない場合、それを1から学ぶ必要が出てきます。

しかし、チャンネル譲渡の条件の1つとしてノウハウの共有も含まれていると、購入のハードルが下がるため、売り手側としては売れやすくなるというメリットがありますし、買い手側も運営にあたっての不安が減らせるのでwin-winです。

・「公開済みのコンテンツ」

そして、公開済みのコンテンツの扱いについても事前に確認するようにしましょう。

中には現在公開済みの動画をすべて消した上で譲渡するという条件で売りに出されている場合もあります。

公開済みの動画によって多くの収益を得ている場合、それらが削除されてしまうことで購入時同様の収益をすぐには見込めない場合もあります。

チャンネルの収益が特定の動画に依存しているのか、チャンネル自体の人気に支えられているのかという点は確認しておきたいです。

再生数が激減するリスクも事前に考慮する

チャンネル譲渡後に、YouTubeの利用規約に反しているとみなされ、アカウント停止などの措置が取られ、運営が停止してしまうことで再生数が激減するリスクも事前に考慮しておくと良いでしょう。

先に述べたように、現在利用規約にチャンネル売買を禁止する条項はありませんが、今後のアップデートで違反対象となることも考えられます。

そうなると、購入前に見込んでいた収益をすぐには回収できなくなってしまう可能性も出てきます。

そういったリスクを回避する策として、契約にアーンアウト条項を含めておくと良いでしょう。

アーンアウト条項とは、M&A取引成立後一定の期間において、買収対象とされた事業が特定の目標を達成した場合、買い手側が売り手側に対してあらかじめ合意した算定方法に基づいて買収対価の一部を支払うこととする規定です。

最終契約書で売主との間にいくつかの条件を設定し、それが一定期間内に満たされた場合にのみ、追加の買収対価を支払うことを約束した取引をアーンアウト・ディールといい、追加代金の支払い義務のことをアーンアウトと呼びます。

買収対価の一部について、買収後における一定の目標達成と連動させることにより、リスクを双方で適切に配分することを目的に結ばれます。

買収時に支払う金額が相場よりも抑えられるため、少ない初期投資で買収できるという点は買い手にとって大きなメリットとなります。

また、クロージング時の支払いはもちろん必須ですが、条件達成時に支払う2回目の報酬は、契約時に設定した条件に未達であれば支払う必要がありません。そのため、購入時に期待していたほどの成果が出なくても、損失を1回目の支払い金額のみに抑えられます。

売り手側としても、売却後もチャンネルが結果を出せばさらにキャッシュを手にすることができるというメリットがあります。

全ての報酬を契約締結時に支払う方法と比べて買い手の損失を抑えやすいため、リスク回避として大変有効な方法です。

しかし、現状のほとんどの売買事例では、アーンアウト条項がデフォルトで盛り込まれることはほぼ無く、譲渡後の対応として返金不可であることが多いです。

そのため、自身で交渉をして契約を結ぶ必要があるので、ウェブサイトの売買よりもYouTubeチャンネル売買の方が、若干難易度が高く、初心者にはやや難しいでしょう。

サイトM&A初心者の場合は、サイト売買仲介業者のサポートサービスなどを利用するのが良いでしょう。

顔出しが必要か否かを確認する

YouTubeチャンネルを購入する際は、顔出しの必要がないジャンルの動画を投稿しているチャンネルを購入することをおすすめします。

これまでのYouTubeチャンネル運営者が顔を出して動画投稿をしていた場合、突然人が変わってしまうと不自然ですし、再生回数やチャンネル登録者数が配信者の人気によって担保されていた可能性が高いので、人が変わることで一気に視聴者が離れ、収益が下がっててしまう恐れがあります。

そのため、ゲーム配信や解説動画など、顔出し不要のジャンルのチャンネルを購入するのが良いでしょう。

また、チャンネルの動画のすべてではなく、一部のみが顔出しの動画である場合、顔出し動画のみを削除してチャンネルを引き継ぐこともできるので、それも併せて交渉時に確認しておきましょう。

YouTubeチャンネルの売買(売却)事例

実際どのようなYouTubeチャンネルが売買されているのか、日本と海外での実例をご紹介していきます。

今までの事例からどういったチャンネルが売買の対象になりやすいのかも併せてご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

・[日本]

・動画ジャンル：全員参戦動画

・チャンネル登録者数：1.59万人

・売上高：0円〜1,000万円

・希望売却価格：100万円〜300万円

引用源：https://batonz.jp/sell_cases/6131

・動画ジャンル：Vtuber切り抜き

・チャンネル登録者：5500人

・動画本数：190本

・売上/月：625,459 円

・コスト/月：60,000 円

・営業利益/月：565,459 円

・希望売却価格：3,000,000円

引用元：https://rakkoma.com/project/detail/2479

・動画ジャンル：飲食店紹介動画

・チャンネル登録者：4600人

・売上/月：6,000 円

・コスト/月：3,000 円

・営業利益/月：3,000 円

・希望売却価格：300,000円

引用元：https://rakkoma.com/project/detail/2493

・[海外]

・動画ジャンル：映画

・チャンネル登録者：196.000人

・営業利益/月：54.677,00 €

・希望売却価格：300.000,00 €

引用元：https://www.trustiu.com/en/youtube-channel-about-movies-with-196k-subs-for-sale-price-300-000-513.html

・動画ジャンル：絵描き

・チャンネル登録者：148.000

・営業利益/月：773,00 €

・希望売却価格：15.000,00 €

引用元：https://www.trustiu.com/en/youtube-channel-about-drawing-with-148k-subs-for-sale-price-15000-202.html

・動画ジャンル：動物系

・チャンネル登録者：6.500

・営業利益/月：56,00 €

・希望売却価格：1.250,00 €

引用元：https://www.trustiu.com/en/youtube-channel-about-animals-with-6-5k-subs-for-sale-price-1250-197.html

売れやすいYouTubeチャンネルのジャンル

YouTubeチャンネルを売却/購入する際の注意点でも述べましたが、動画内で顔出しをしていてチャンネルのYouTuber自身がブランド、人気の理由となっている場合は、売買が難しいでしょう。

「人が変わった」という理由で、チャンネル登録者数が激減したり、動画の再生数が下がってしまう可能性もあるので、購入のリスクも高くなります。

一方で、近年では顔出しをしない動画ジャンルも増えています

• 切り抜き動画
• 商品のレビューおよび紹介動画
• 動物系
• ゲーム実況
• アニメおよび漫画コンテンツ
• ビジネス系
• 料理系
• ラジオ系
• 歌ってみた、踊ってみた系
• ASMR
• 本や映画のあらすじ紹介系動画
• How to 系動画
• Vlog 
• 考察系動画

上記のようなコンテンツであれば、顔出しをすることがないので比較的売買がしやすいでしょう。

ただし、顔出しをしていなくても、ゲーム実況などでチャンネル所有者が声出しをしている場合、配信者が変わり、トークの質や内容が変わることで、特定のファンが離れてしまう可能性もあるので、その点は注意が必要です。

YouTubeチャンネルの引き継ぎ(譲渡)方法

YouTubeチャンネルは、Gmailアドレスを使用してアカウント登録をします。

通常、YouTubeチャンネルを譲渡する場合は、登録しているメールアドレスと一緒にYouTubeチャンネルを譲渡することになります。

そのため、YouTubeチャンネルに登録済みのGmailアドレスを使って、他のサイトなどにも登録している場合、それらが利用できなくなってしまったり、そのメールアドレス宛に来るメールも見ることができなくなってしまいます。

そういった事態を避けるためにも、YouTubeチャンネルのブランド化を活用していきたいです。

YouTubeチャンネルをブランド化することで、複数のユーザーが各自のGoogleアカウントを用いて、同時にチャンネル運用ができるようになるだけでなく、ブランドチャンネルの管理者権限も譲渡することが可能になります。

ちなみに、公式のヘルプページでは、以下のような場合にYouTubeチャンネルをブランドアカウントにリンクすることを推奨されています。

次の場合は、YouTube チャンネルをブランド アカウントにリンクすることをおすすめします。

・YouTube で Google アカウントとは別の名前を使用する場合。

・YouTube チャンネルには複数の人がアクセスできるようにし、Google アカウントには自分だけがアクセスできるようにする場合。

・視聴者に自分の名前やメールアドレスを見られないようにする場合。Google アカウントとブランド アカウントの間の関係は公開されません。

・1 つのアカウントで複数のチャンネルを管理する場合。これは、複数の YouTube チャンネルをお持ちの場合に便利です。

※YouTubeヘルプ「YouTube でのブランド アカウントの仕組み」引用

YouTubeチャンネルを売買する場合、買い手・売り手双方の手続きを円滑にすすめるためにも、メールアドレスごとの譲渡なのか、ブランド化をした上での譲渡なのか、どちらの引き継ぎ方法を取るのかについては事前に確認しておきましょう。

ブランドアカウントの作成方法

ブランドアカウントと個人のアカウントは異なるので、まずはブランドアカウントを作成する必要があります。

ブランドアカウントは以下の手順で作成ができます。

1. 最初に、ブランドアカウントをすでに取得済みかどうかを確認します。

www.myaccount.google.com/brandaccounts に移動し、[ブランド アカウント] で、関連付けられているブランドアカウントを探します。該当するものがない場合は、右上のプロフィール画像を選択して、適切なアカウントを使用しているかを確認します。

2. YouTube にログインします。

3. アカウントのチャンネル一覧に移動します。

4. [新しいチャンネルを作成] をクリックします。

5. ブランドアカウントに名前をつけるための詳細情報を入力し、アカウントを確認します。次に、[作成] をクリックします。これでブランド アカウントが作成されます。

※YouTubeヘルプ「YouTube でのブランド アカウントの仕組み」引用

ブランドアカウントを別のGoogleアカウントに移行する方法

ブランドアカウントを、譲渡先（買い手）のアカウントに移行することでこちらの、メールアドレスは所有したままで、チャンネルを引き渡すことができます。

1. YouTube で、ブランドアカウントのオーナーとしてログインします。

2. 右上のプロフィール写真→次の操作 [設定] をクリックします。

3. [アカウント] の [管理者を追加または削除する] を選択します。

4. [権限を管理] をクリックします。

5. [新しいユーザーを招待]  を選択します。

6. チャンネルの移行先にする Google アカウントのメールアドレスを入力します。

7. ユーザーの名前の下で、役割を選択します。

※オーナー: 最も多くの操作を実行でき、どのユーザーがアカウントを管理するかを制御できます。アカウントにはメインのオーナーを1名設定する必要があります。

8. [招待]→[完了] を選択します。

9. 新たに追加した Google アカウントに送信された招待メールを承諾します。

10. 7日間経過してから、新しいGoogleアカウントでログインし、[権限を管理]にアクセスします。

11. プルダウンメニューで、ログイン済みアカウントの役割を[メインのオーナー]に変更します。

12. 表示されたポップアップボックスの[譲渡]をクリックします。

※YouTubeヘルプ「YouTube チャンネルを別のアカウントに移行する」引用

＜まとめ＞
本記事では、YouTubeチャンネルを購入することはそもそも問題がないのかというところから、チャンネル売買のメリット、そして実際に行う方法まで、注意点や事例と併せて解説してきました。

規模によっては、個人でも買収しやすい金額での案件も多数あるので、YouTubeを始めてみたいと考えていた方は、0からの立ち上げだけでなく、既存のチャンネルの購入も検討してみてはいかがでしょうか。

また、他事業に専念したい、時間がなくなってしまったという方は、せっかく育て上げたチャンネルをそのまま眠らせておくのではなく、まとまった資金が調達できる可能性もありますし、売却も1つの選択肢として考えておくことをおすすめします。

しかし、売買事例が増えてきたとはいえ、YouTubeチャンネルの売買はまだまだ発展途上のビジネスのため、危険はつきものです。ぜひ、この記事で紹介した情報も踏まえて、リスクなども把握した上で、安全かつスムーズにYouTubeチャンネル売買を行いましょう。

サイト売買・SNSアカウント売買などのマッチングプラットフォーム「KIMARU」では、無料でSNSアカウントの売却価値を自動でクイック審査する機能を提供しているので、YouTubeチャンネルの売却を検討している方はぜひご活用くださいね。